納税証明書がないと車検は受けれないの?

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車検を受ける際に必要な納税証明書とはどんな書類なのか
車検(継続検査)を受ける際は運輸支局に自動車を持っていくだけでなく、様々な書類の提出が必要となっており、納税証明書は書類の一つとなっています。

この証明書が無ければ、他の書類が揃っていても検査を受けることができないので、紛失しないようにしましょう。

  • 納税証明書とは

ある税金について、「未納」がないことや、「滞納処分」が行われたことが無いこと証明するための書類です。

また、所得税や法人税、消費税などでは、納付すべき税額に対して納付税額や未納税額を証明するための書類としても使用されることがあります。

車検を受ける際に必要となるのは

軽自動車の場合は「軽自動車税」、それ以外の車両は「自動車税」の証明書です。

自動車税や軽自動車税は、4月1日時点の所有者に対して5月頃に自治体から郵送されてくる納付書をつかって納税を行いますが、この納付書は大抵は2枚綴りになっており、片方が領収証書を兼ねた納付書の本体で、もう片方が車検時に提出する証明書になっています。

自動車税・軽自動車税の納税証明書は、通常は車内に車検証自賠責保険証明書とともに保管します。

保管するときは原則として領収証書の部分と証明書の部分を切り離さずに保管し、車検を受ける時に取り出して切り離します。

誤って切り離してしまった場合はただちに無効になるわけではありませんが、車検を受けるときまでに切り離された書類は一緒に保管しておきます。

誤って切り離されてしまうミスはコンビニエンスストアで納税する際に稀に起こるので注意しましょう。

納税証明書の紛失や破損に対しては直ちに再交付の手続きをとろう

funshitsuhason納税証明書を何らかの理由で紛失したり、証明書の記載事項が読めなくなるほどに破損してしまった場合は、気がついた時点ですぐに「再交付」を受けるための手続きをとる必要があります。

再交付は、自動車税の場合は自動車税管理事務所もしくは都道府県税事務所で、軽自動車税の場合は市区町村役場で行うことができます。

申請方法には窓口へ直接訪れて行う方法と、郵送で行う方法があり、窓口で申請する場合、事務所や役場に証明書の自動発行機が設置されている場合はそれを操作して再交付を受けることもできます。

証明書は提出書類に不備がなければ即日で再交付され、手数料は自動車税の場合も軽自動車税の場合もともに無料です。

窓口申請をする場合、持参する必要があるのは「車検証」と「印鑑」です。

自治体によっては、登録番号と納税義務者の氏名がわかっていれば車検証が不要なところもありますが、申請書類に不備がないようにするためにも窓口まで持参すると良いです。

郵送申請の場合は、申請書本体、車検証のコピー、郵便切手を貼り付けた返信用封筒を同封して郵送します。

また、自動車税や軽自動車税の納付から10日が経過していないうちに紛失した場合は、領収証書の原本も必要となります。

納税証明書があっても未納があると車検を受けられない

shakenukerenai車検においては、まれに書類がきちんと揃っているのにもかかわらず、受検することができない場合があります。

それは、自動車税や軽自動車税に未納がある場合です。

自動車税や軽自動車税は、都道府県あるいは市町村が定めた納付期限までに納め終えていなければなりません。

納付期限は5月末から6月はじめ頃に設定されることが殆どで、この時期までに納税しなければ未納ということになります。

未納であれば、納税証明書の所定の欄に領収印が押印されていないことになるので、この状態で車検を受けようとすると、納税を済ませてから検査を受けるよう促されて、受検することができません。また、自治体によっては、納税証明書で前回の検査から今回の検査までの期間の税の滞納状況がわかるようになっていることもあります。

仮にその年の自動車税や軽自動車税を納めて証明書に領収印が押されていたとしても、滞納していることがわかる記載がある場合は、滞納を解消してから検査を受けるよう促されて、検査を受ける段階まで進むことができません。

車検を受ける際には、まずは自動車税や軽自動車税の滞納を解消させることが重要自動車税の滞納はどうなる)です。もし、滞納を解消させたのであれば、滞納分も含めて税金を完納したことを示すために、納税証明書の再交付の手続きを行うのを忘れないようにしましょう。

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