自動車税が払えない場合の対処法

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自動車税の課税の根拠
自動車税は地方税です。都道府県税であり、ナンバープレートを所管する地域の都道府県税事務所から課税されるものです。課税の根拠は地方税法という法律が基になっており、この法律によって税額や納期、延滞金の計算なども決められています。

自動車税は、毎年5月中旬までには納税の告知がなされ、納税通知書ということで用紙が送られてきます。その用紙を都道府県税事務所や金融機関に持参して、窓口で納税するという流れです。

また、口座振替の申し出を行っている場合には、納期限日に引き落としで納税することもありますが、車検時に必要な納税証明の取り方が都道府県税事務所ごとでまちまちのために、よく確認をしなければなりません。よく問題になるのはナンバープレートの変更をしないまま、自動車もその自動車の納税義務者も住所変更してしまうことです。

本来は自動車の使用の本拠が変更となれば、車検証も同様に変更としなければならず、この手続きを怠っていることが少なくありません。都道府県税事務所側でも納税通知書に住所変更用の届け出用紙、はがきなどを同封していることも多くありますが、これはあくまで納税通知書の送り先を変更するだけのものです。

自動車税の分割は可能かどうか

jidousilyazei2自動車税などのように税金は、原則分割で支払うことが制限されています。地方税法上、分割で納税できる場合というのは、担保を預かっておかなければならず、実質的に困難なために現在ではほとんどなされていないのが現状とされています。

かつては、払わないよりはいいということで、分割での納税を認めていたところもありましたが、厳密に運用をしているところがほとんどとなり、例外はなくなってきている現状です。

もし、払えない場合などは、課税してくる都道府県税事務所などに早めに相談して、どうすればいいのかなどを話をしておくことが重要です。払えないからと言って放置しておくと、突然差し押さえなど処分を受けることがありますので、すぐには払えない場合であっても相談しておくことで、滞納における処分を受けることをなるべく避けることにつなげていくことができます。

なお、この納税する時期を遅らせた場合には、延滞金が課税されますが、元々の本税を納税すれば、延滞金の計算がストップしますので、まずは本税を納税してそれから延滞金を支払うといった分割での対応が可能になってきます。延滞金に延滞金は付かないことは知っておいて損はありません。

払えないときは速やかに相談を

jidousilyazei3自動車税が払えないときには、速やかに相談を行うことが大切です。特にここ最近では、催促状が発送される時期である8月以降には、何の連絡もない場合には差し押さえに移るケースが多く見受けられる傾向にありますので、連絡をしないで放置するのは危険です。

また、車検の問題もあります。この自動車税がすべて納税が出来ていなければ、車検に必要な納税証明は発行されません。つまり、車検が受けられないということです。

有効期間が切れているすなわち検査を受けていない自動車が公道を走ることは、道路運送車両法等の法律で禁止されているため、もしこのことが分かれば、警察により逮捕されてしまうことでしょう。

本税である元々の自動車税の納税だけではなく、延滞金も含めてすべてが納税済みであることが求められますから、注意が必要です。なお、5月までに車検を受ける場合には、前の納税証明でもよいときがありますので、不明な場合には、課税元の都道府県税事務所に尋ねてみるのもよいでしょう。

この場合でも、納期限は変わりませんので、新しい年度の自動車税は納税の必要はあります。ただ、納税証明をいつの時のものを使用すればいいのかが変わるということです。

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