自動車税金

納税証明書がないと車検は受けれないの?

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車検を受ける際に必要な納税証明書とはどんな書類なのか
車検(継続検査)を受ける際は運輸支局に自動車を持っていくだけでなく、様々な書類の提出が必要となっており、納税証明書は書類の一つとなっています。

この証明書が無ければ、他の書類が揃っていても検査を受けることができないので、紛失しないようにしましょう。

  • 納税証明書とは

ある税金について、「未納」がないことや、「滞納処分」が行われたことが無いこと証明するための書類です。

また、所得税や法人税、消費税などでは、納付すべき税額に対して納付税額や未納税額を証明するための書類としても使用されることがあります。

車検を受ける際に必要となるのは

軽自動車の場合は「軽自動車税」、それ以外の車両は「自動車税」の証明書です。

自動車税や軽自動車税は、4月1日時点の所有者に対して5月頃に自治体から郵送されてくる納付書をつかって納税を行いますが、この納付書は大抵は2枚綴りになっており、片方が領収証書を兼ねた納付書の本体で、もう片方が車検時に提出する証明書になっています。

自動車税・軽自動車税の納税証明書は、通常は車内に車検証自賠責保険証明書とともに保管します。

保管するときは原則として領収証書の部分と証明書の部分を切り離さずに保管し、車検を受ける時に取り出して切り離します。

誤って切り離してしまった場合はただちに無効になるわけではありませんが、車検を受けるときまでに切り離された書類は一緒に保管しておきます。

誤って切り離されてしまうミスはコンビニエンスストアで納税する際に稀に起こるので注意しましょう。

納税証明書の紛失や破損に対しては直ちに再交付の手続きをとろう

funshitsuhason納税証明書を何らかの理由で紛失したり、証明書の記載事項が読めなくなるほどに破損してしまった場合は、気がついた時点ですぐに「再交付」を受けるための手続きをとる必要があります。

再交付は、自動車税の場合は自動車税管理事務所もしくは都道府県税事務所で、軽自動車税の場合は市区町村役場で行うことができます。

申請方法には窓口へ直接訪れて行う方法と、郵送で行う方法があり、窓口で申請する場合、事務所や役場に証明書の自動発行機が設置されている場合はそれを操作して再交付を受けることもできます。

証明書は提出書類に不備がなければ即日で再交付され、手数料は自動車税の場合も軽自動車税の場合もともに無料です。

窓口申請をする場合、持参する必要があるのは「車検証」と「印鑑」です。

自治体によっては、登録番号と納税義務者の氏名がわかっていれば車検証が不要なところもありますが、申請書類に不備がないようにするためにも窓口まで持参すると良いです。

郵送申請の場合は、申請書本体、車検証のコピー、郵便切手を貼り付けた返信用封筒を同封して郵送します。

また、自動車税や軽自動車税の納付から10日が経過していないうちに紛失した場合は、領収証書の原本も必要となります。

納税証明書があっても未納があると車検を受けられない

shakenukerenai車検においては、まれに書類がきちんと揃っているのにもかかわらず、受検することができない場合があります。

それは、自動車税や軽自動車税に未納がある場合です。

自動車税や軽自動車税は、都道府県あるいは市町村が定めた納付期限までに納め終えていなければなりません。

納付期限は5月末から6月はじめ頃に設定されることが殆どで、この時期までに納税しなければ未納ということになります。

未納であれば、納税証明書の所定の欄に領収印が押印されていないことになるので、この状態で車検を受けようとすると、納税を済ませてから検査を受けるよう促されて、受検することができません。また、自治体によっては、納税証明書で前回の検査から今回の検査までの期間の税の滞納状況がわかるようになっていることもあります。

仮にその年の自動車税や軽自動車税を納めて証明書に領収印が押されていたとしても、滞納していることがわかる記載がある場合は、滞納を解消してから検査を受けるよう促されて、検査を受ける段階まで進むことができません。

車検を受ける際には、まずは自動車税や軽自動車税の滞納を解消させることが重要自動車税の滞納はどうなる)です。もし、滞納を解消させたのであれば、滞納分も含めて税金を完納したことを示すために、納税証明書の再交付の手続きを行うのを忘れないようにしましょう。

自動車税滞納のによる差し押さえの噂

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自動車税を長期間滞納すると差し押さえがあるのは事実である
自動車を所有していると、別の所有者から自動車税の滞納による差し押さえ( 強制執行)の噂を聞いたことがある人は多いでしょう。

この話は事実であり、長期間納税をしなかった場合は自動車の所有者の財産が差し押さえられる可能性があります。

自動車税は、軽自動車以外の自動車を所有している人であれば毎年必ず納めなければならない税で、毎年4月1日の時点の自動車の所有者が、5月中に自宅に郵送されてくる納付書の指示にしたがって1年度分の自動車税を納めます。

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自動車税を滞納してしまったらどうなる

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自動車税の納期は毎年5月末です
自動車税は都道府県税事務所から課税される地方税です。課税時期は毎年5月と決まっていて、その納期限は5月末日に決まっています。

ただし、この5月末日が土曜日や日曜日などの場合には、6月1日等のようにずれる場合もあります。自動車税は車検時に納税するという人もいますが、5月末日などの納期を過ぎれば延滞料の計算がスタートしてしまいます。

地方税法上、納期限を過ぎたら延滞料の計算がスタートしていき、その金額が千円を超えた時には、元々の税額つまり本税以外にも延滞料も納税しなければならなくなります。

この延滞料も完納しないと、自動車税納税証明は発行されないので、車検時において運輸支局で車検が受けられない事態になってきます。都道府県税事務所ごとで延滞後の対応は多少異なるとされていますが、通常は「督促状」を発送し、その督促上でも納税しない場合には、「催促状」が発送されることになります。

その催促状では文面がかなり厳しい内容になっており、差し押さえなどを行うといった厳しい文言が並んでいることが一般的です。しかもこの催促状が届くころには、延滞料も発生しているために、余計に税金を払わなければならなくなります。

滞納時の行政処分は厳しい

自動車税に限ったことでもありませんが、税金、延滞金も含めて滞納をしている場合の行政の処分は厳しい場合があります。督促状の段階でも最近では差し押さえを行う旨が記載されるようになり、行政側の意図が見え隠れします。

滞納をしてしまった場合でも、それが納期を過ぎてすぐの場合には、延滞金が千円を超えていない場合も多く、最初に送られてきた納税通知書でも納税が出来る場合が大半です。

その一方で、納税証明書は期限が決められているため、別途取り寄せなければならないという手間が出来ることもあります。

督促状が発送される時期には、サラリーマンなどの人の場合にはボーナスが支給されていることもあり、それですでに納税が完了していることもあり得ます。行き違いになることがあるのですが、その点はやむを得ないこととして、納税者側も納得するしかないでしょう。

滞納しないように可能な限り早めに納税をする意識が必要です。督促状の発送、郵送代にも税金が使われていますので、納税者側も意識をしっかりと持って、納期限内に納税する意識を常に持つことも大切でしょう。督促状は都道府県でも異なりますが、大抵が7月中旬ごろに送られてきます

自動車税の納税意識をしっかりと持つこと

jidousilya14自動車税も決して安いものではありません。そのため、毎年5月に発送されてくるのが分かっているわけですから、事前に納税するために必要なお金は用意しておいて、速やかに納税する意識を持つことが重要です。

延滞金がかからないとは言っても、督促状や催促状などの文書の作成や発送料金は税金です。無駄な税金を行政が使わなくてもいいように、納税する側も決められているものは速やかに納税して、税金の無駄遣いを少しでも排除するべきでしょう。

万が一、滞納をしてしまった場合は、連絡等をしなければ銀行預金などの調査を税務当局が行ってきます。そこで預金があることが分かれば、かなり早い段階でも最近では差し押さえを行ってきます。差し押さえになると銀行通帳が使用できないといった問題が生じますし、銀行預金が差し押さえられなくても、現物を差し押さえて、インターネットオークションで公売にかけるところも増えています。

それだけ滞納について行政が本腰を入れているわけですので、もし事情があって滞納をしてしまう場合には、事情の説明といつごろ納税をするのでという話はしておくことが必要です。連絡などがなければ、ただ単に横着をしているとして差し押さえられるだけです。

自動車税が払えない場合の対処方

自動車税が払えない場合の対処法

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自動車税の課税の根拠
自動車税は地方税です。都道府県税であり、ナンバープレートを所管する地域の都道府県税事務所から課税されるものです。課税の根拠は地方税法という法律が基になっており、この法律によって税額や納期、延滞金の計算なども決められています。

自動車税は、毎年5月中旬までには納税の告知がなされ、納税通知書ということで用紙が送られてきます。その用紙を都道府県税事務所や金融機関に持参して、窓口で納税するという流れです。

また、口座振替の申し出を行っている場合には、納期限日に引き落としで納税することもありますが、車検時に必要な納税証明の取り方が都道府県税事務所ごとでまちまちのために、よく確認をしなければなりません。よく問題になるのはナンバープレートの変更をしないまま、自動車もその自動車の納税義務者も住所変更してしまうことです。

本来は自動車の使用の本拠が変更となれば、車検証も同様に変更としなければならず、この手続きを怠っていることが少なくありません。都道府県税事務所側でも納税通知書に住所変更用の届け出用紙、はがきなどを同封していることも多くありますが、これはあくまで納税通知書の送り先を変更するだけのものです。

自動車税の分割は可能かどうか

jidousilyazei2自動車税などのように税金は、原則分割で支払うことが制限されています。地方税法上、分割で納税できる場合というのは、担保を預かっておかなければならず、実質的に困難なために現在ではほとんどなされていないのが現状とされています。

かつては、払わないよりはいいということで、分割での納税を認めていたところもありましたが、厳密に運用をしているところがほとんどとなり、例外はなくなってきている現状です。

もし、払えない場合などは、課税してくる都道府県税事務所などに早めに相談して、どうすればいいのかなどを話をしておくことが重要です。払えないからと言って放置しておくと、突然差し押さえなど処分を受けることがありますので、すぐには払えない場合であっても相談しておくことで、滞納における処分を受けることをなるべく避けることにつなげていくことができます。

なお、この納税する時期を遅らせた場合には、延滞金が課税されますが、元々の本税を納税すれば、延滞金の計算がストップしますので、まずは本税を納税してそれから延滞金を支払うといった分割での対応が可能になってきます。延滞金に延滞金は付かないことは知っておいて損はありません。

払えないときは速やかに相談を

jidousilyazei3自動車税が払えないときには、速やかに相談を行うことが大切です。特にここ最近では、催促状が発送される時期である8月以降には、何の連絡もない場合には差し押さえに移るケースが多く見受けられる傾向にありますので、連絡をしないで放置するのは危険です。

また、車検の問題もあります。この自動車税がすべて納税が出来ていなければ、車検に必要な納税証明は発行されません。つまり、車検が受けられないということです。

有効期間が切れているすなわち検査を受けていない自動車が公道を走ることは、道路運送車両法等の法律で禁止されているため、もしこのことが分かれば、警察により逮捕されてしまうことでしょう。

本税である元々の自動車税の納税だけではなく、延滞金も含めてすべてが納税済みであることが求められますから、注意が必要です。なお、5月までに車検を受ける場合には、前の納税証明でもよいときがありますので、不明な場合には、課税元の都道府県税事務所に尋ねてみるのもよいでしょう。

この場合でも、納期限は変わりませんので、新しい年度の自動車税は納税の必要はあります。ただ、納税証明をいつの時のものを使用すればいいのかが変わるということです。