違反キップを切られた場合!罰金の支払いを滞納したらどうなる?

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違反キップには2種類あって法的な位置づけが異なる
自動車を運転中に道路交通法違反の行為をした場合は違反キップが切られますが、このとき切られるキップには2種類あります。

1つは「 交通反則告知書 」と呼ばれるもので、用紙の色から俗に「 青キップ 」と呼ばれています。

速度超過や一時停止違反などといった自動車の交通違反の中で比較的軽微な違反をすると、交通反則通告制度に基づく処分の対象となります。

処分の対象となった自動車の運転者には青キップとともに仮納付書が渡され、取り締まりを行った警察官から交通違反を告知された日を起算日として、そこから8日以内に金融機関や郵便局に、違反の種類ごとに定められている反則金の支払いを行えば、その交通違反に関しては刑事処分が行われない仕組みとなっています。

反則金は行政処分として違反者が支払うものであり、刑事処分として支払うことになる罰金とは異なります。

もう1つは「 告知票」 と呼ばれるもので、こちらは俗に「 赤キップ 」と呼ばれています。

大幅な速度超過や酒気帯び運転などといった重大な交通違反を行った自動車の運転者や、軽車両の使用者や歩行者などの交通反則通告制度の対象ではない者が交通違反を行った場合は、こちらの違反キップが交付されます。

赤キップが切られた違反者に対しては、刑事処分の対象となり、通常の刑事手続を経て、罰金刑懲役刑などの刑罰が与えられることになります。

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青キップを切られた後に反則金の支払いを行わないとどうなるか

aokippu違反キップの種類が青キップだった場合は反則金の納付を済ませれば、その交通違反事件の取り扱いは終わります。

しかし、交通反則通告制度では反則金の納付を行うかどうかを違反者が自由に決めることができ、処分に納得できない点がある場合は、警察官から告知を受けた時に違反キップの受け取りを拒否することができます。

もし、最初の告知からの 8日間で反則金の支払いを行わなかった場合は、1~3ヶ月ほど納付の延滞が続いたあたりで自宅に反則金の支払いを求める書類が郵送 されてきます。

もし、心変わりをして反則金を納付することを決めたのであれば、郵送物に含まれている本納付書にしたがって、届いた日から 10日以内に反則金の納付を済ませれば、交通違反事件の取り扱いは終了 します。

本納付書の納付を行わずに延滞を続けて、支払督促出頭要請にも応じない場合は、刑事手続に移行します。

刑事手続に移行すると、交通裁判所( 簡易裁判所 )から出頭するよう要請されます。出頭に応じた場合は、略式裁判と正式裁判のどちらかを選択し、正式裁判を選んだ場合は他の刑事事件と同様に裁判に臨むことになり、略式裁判になった場合はその場で罰金の支払い命令がでます。

罰金の支払いを命じられた場合は、期限までに納付を済まさずに延滞すると、 労役場留置や強制執行が行われる ことになります。

赤キップの場合は命令に従って罰金を納付しなければならない

akakippu自動車の運転中に重大な違反をおかして赤キップが切られた場合は、青キップが切られた違反者のように刑事手続移行までの猶予は設けられず、 即座に刑事手続 に入ります。

赤キップが切られた違反者に裁判を受けることになりますが、通常は「 正式裁判 」「略式裁判」のどちらかを選ぶことができます。

略式裁判を選んだ場合は、簡易裁判所に出頭し、警察官と検察官からひと通り取り調べを受けた後、判決が出ます。

略式裁判で出る判決は罰金刑で、判決が言い渡された後すぐに窓口で納付することができます。その場で支払えない場合でも、期限までに納付すればそれで刑事手続が終了します。

罰金を支払うだけのお金が無い場合や、納付期限が過ぎて支払いを延滞させている場合は、 財産の差し押さえが行われ たり、 労役場に留置され罰金の金額に達するまで場内での労働 が命じられます。

一方、正式裁判に移行した場合は、警察署や検察庁での取り調べを経て、起訴あるいは不起訴の判断が行われ、起訴された場合は裁判所に出頭して裁判に臨むことになります。

正式裁判では、裁判官が審理によって悪質だと判断すれば、罰金刑だけでなく、「 懲役刑 」「 禁錮刑 」が言い渡されることがあります。

罰金刑が出た場合の対応は略式裁判の時と同様で、延滞させてしまうと強制執行や労役場留置が実施されます。

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